喫茶店を開業しよう

喫茶店開業の注意点
喫茶店を開業するにあたり注意すべき点をご説明します。
開業の前に準備するために使った費用は開業費になります。開業後に使った費用は必要経費となります。開業費とは、仕事に必要な品物を購入した費用、印鑑や名刺などを作成した費用、チラシや広告などの業務案内を作成した費用、資料や調査費、相談などの打ち合わせに掛かった飲食費、準備するために使った交通費、賃貸料や光熱費などの事務所経費などです。開業費は、繰延資産として扱われます。繰延資産とは、その時限りに必要なお金ではなく、将来にも効果が及ぶ費用です。繰延資産は、支払った年度に一括償却するのでなく、償却期間にかかる年数に分けて計上します。開業費の償却期間は5年で、償却方法には5年間に分けて均等に償却する方法と、任意償却方法があり、どちらを選んでもOKです。任意償却は、償却期間や償却額を任意で決められ、必要経費として繰り入れすることが可能です。開業の年度に一括で行うことも可能ですが、売上げが少ないと、経費の方が高くなってしまい赤字になってしまうケースもあるので気をつけましょう。
資産の中で、パソコンや機材・備品など、1年以上使用されているものは開業費になりません。また、パソコンなどは固定資産ですから原価償却資産になり、耐用年数による原価償却分が毎年経費として計上されます。しかし、10万円未満であれば、一括して購入した年に必要経費として計上することも可能です。
喫茶店を開業するには物件費、設計・工事費、設備・備品費が必要になります。まず、物件費とは、店舗の賃貸料のことで、保証金なども含まれます。保証金は物件によって異なり、6ヶ月〜1年分などです。次に、設計・工事費とはテナントの場合、外装や内装にかかる工事費用になります。既にお店が入っていて現状渡しの場合ですと不要ですが、権利金を支払わなければならないケースもあります。設備・備品費とは、厨房に設置する機器や空調などから、イスやテーブル、食器やメニュー、ユニフォームなどの備品類の費用になります。